誰しも支払う？「ゴルフ場利用税」 の基本知識と免除されるゴルファーについて
「ゴルフ場利用税」という言葉を聞いたことはありますか？
実はゴルフ場でラウンドする際に、毎回支払っている税金が「ゴルフ場利用税」なんです。
この税金は通常ラウンドフィーと一緒に払っているため、しっかり利用明細書を確認しないと目に留まることがないかもしれません。
ゴルフ場で楽しんでいる間にも発生している「ゴルフ場利用税」ですが、この税金はどういった内容なのか？
最近ゴルフ始めたばかりの方や長年ゴルフしているけど気にしていなかった方まで、「ゴルフ場利用税」ついて分かりやすくご紹介します。
1 ゴルフ場利用税について
1-1 ゴルフ場利用税とは？
ゴルフ場利用税はゴルフ場のコースでプレーする際に納めている税金です。
歴史は古く1950年に施行され地方税の一種。
ゴルフ場の所在する都道府県がゴルフ場の利用客に対して課税しており、またその税収の7割をゴルフ場が所在する市町村（特別区含む）に交付しているんだそう。
当初は「娯楽施設利用税」と呼ばれていましたが1989年に施行された「消費税」導入を契機に、「ゴルフ場利用税」となりました。
ただ変化は名称だけではありません。
「娯楽施設利用税」の時はゴルフ場と共にパチンコ場やビリヤード場などでも、利用した料金に応じて課税標準、もしくは利用日ごとに定額課税（1日利用で1,100円/1人あたり）されていました。
そして消費税導入と共に娯楽施設利用税は廃止され、対象施設がゴルフ場のみとなったという背景があるそうです。
1-2 なぜゴルフ場利用税が必要？
なぜゴルフ場利用税の課税が義務付けられているかというと、一般的には下記のように考えられています。
- ゴルフ場に係る開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有しているため
- 他のスポーツやレジャーと比べて費用が高く、利用者にはより高い担税力があると考えられているため
やはりゴルフは贅沢なスポーツ・レジャーという認識を持たれていることが伺い知れますね。
この税金はゴルフ場経営者など（特別徴収義務者）が利用者から税金を預かり、1か月分をまとめて翌月末日までに支払う必要があります。
ちなみに打ちっぱなしなどのゴルフ練習場の利用の際には、「ゴルフ場利用税」は発生しません。
2 税金の金額はどのように決まる？
ゴルフ場利用税は、以下2点が基準で課税金額が決まります。
- ゴルフ場の等級
- ゴルフ場が所在する都道府県
それぞれの項目について、詳しく解説します。
2-1 ゴルフ場の等級
ゴルフ場は、「ホールの数」「ホールの平均距離」などの規模や整備状況によって1級から8級までに分類されています。
そして等級が高ければ高い程にゴルフ利用税が高くなるため、標準税率は1日当たり800円、上限が1,200円までとされています。
等級ごとに定められている金額は以下です。
| 1級 | 1,200円 |
| 2級 | 1,100円 |
| 3級 | 1,000円 |
| 4級 | 900円 |
| 5級 | 800円 |
| 6級 | 600円 |
| 7級 | 500円 |
| 8級 | 400円 |
そこまで高く感じられないかもしれませんが、税収額は年間約500億円と言われています。
その税収の7割、約350億円がゴルフ場のある市町村の財源となっていると考えると決して、少なくない金額ではないでしょうか。
2-2 ゴルフ場が所在する都道府県
原則的に「ゴルフ場利用税」は「等級」によって決められます。
ただゴルフ場が所在する都道府県は、様々な状況に応じ「等級」の分け方や税率に差を設けらることが可能なのです。
例えば茨城県では上限1200円、下限400円は基準通りですが、等級を12段階に分けています。
神奈川県では4段階しか等級分けがなく、1級1200円から4級400円までととてもシンプルな税体系です。
全国でトップ3に入るゴルフ場の数を誇る千葉県では等級が12段階で、12級だと350円と安く設定されています。
このように行政毎で運用が異なり、また税の最低額も都道府県によってまちまちであるため非常に分かりにくくなっています。
そのため、この機会にご自身がよく行くゴルフ場のある県の税体系を確認するのもいいかもしれませんね。
3 ゴルフ場利用税がかからないケースは？
「ゴルフ場利用税」はゴルフを楽しめば例外なく税金を支払わなければいけないのかというと、そんなことはありません。
2003年に出来た非課税制度は、下記に当てはまるゴルファーを対象としています。
- 年齢18歳未満の方又は70歳以上の方
- 身体障害を有する方
- 国民体育大会（国体）やゴルフ協会などが主催する特定の競技会に参加する選手
- 学校の教育活動をおこなう学生・生徒または引率の教員
上記に該当する場合、ゴルフ場チェックインの際に運転免許証や都道府県知事が発行する証明書などを見せることで、非課税処理が可能です。
また全額免除とまでいかないまでも、都道府県によっては利用税が減額になる場合もあります。
例えば、東京都や千葉県では65歳以上70歳未満。栃木県では早朝・薄暮れなどで9ホールまでの利用且つ承認を受けているゴルフ場の利用者は、税額が2分の1に軽減されるそうです。
このように場所によって年齢やプレイの時間帯などで軽減措置があるので、少しでもゴルフをお手軽に楽しめるように、ラウンドするゴルフ場や都道府県に問合せてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回、あまり気に掛ける機会が少なかったであろう「ゴルフ場利用税」をご紹介しました。
一言に「ゴルフ場利用税」と言っても、その中身はゴルフ場や都道府県により異なるため、複雑に感じるかもしれません。
しかし、ゴルフを楽しむうえで、多くの方が支払う必要がある「税金」であるからこそ、その内容や仕組みを理解しておく必要があります。
この税金を理解することは、日ごろ受けているゴルフ場でのサービスやゴルフ場自体の仕組みについて少しだけ詳しくなり、今まで見えていなかったゴルフ場の違う側面が見えてくるかもしれませんね。
